国内景気の低迷で生計のため海外へ渡る人が相次ぎ、個人の海外投資が通貨危機以後13倍も急増した。また昨年の海外投資は総額57億1000万ドルで過去最大を記録し、国内産業の空洞化を深刻化させたことが分かった。
31日、輸出入銀行が集計した「2004年海外直接投資動向」によると、個人の海外投資は昨年4億6773万ドルで、通貨危機直後の1998年の3637万ドルより12.9倍も急増した。
個人の海外投資は1999年7312万ドル、2000年1億5194万ドル、2001年1億4013万ドル、2002年1億7073万ドル、2003年2億6394万ドルと毎年大きく増えた。投資件数も1998年163件、1999年408件、2000年631件、2001年725件、2002年833件、2003年1021件、2004年1909件などと、通貨危機以後、昨年までに11.7倍に急増した。
個人の海外投資が大きく増えたのは国内景気の悪化によるものとみられ、主に中国では小規模自営業、米国では理美容業、クリーニング店をはじめとする個人サービス業など生計型の業種が主な投資対象だった。特に内需景気の不振が深刻だった2003年と昨年、個人の海外投資はそれぞれ54.6%、77.2%急増した。
一方、昨年の海外投資実績は総計3762件、57億1150万ドルで、前年比それぞれ34.8%、50.5%増加し、過去最大を記録した。