住宅金融公社と民主化運動記念事業会など4機関が今年から政府傘下機関管理基本法の適用対象に含まれ、経営実績評価を受けることになった。
企画予算処は31日、2005年度の政府傘下機関管理基本法の適用対象となる88機関を各省庁から通報を受け、確定・告示したと明らかにした。
今年新たに追加された機関は、住宅金融公社（財政経済部）、民主化運動記念事業会（行政自治部）、家畜衛生防疫支援本部（農林部）、産業団地公団（産業資源部）の4カ所である。
これらは政府出資金が50億ウォン以上、または政府補助金と委託事業収入が50億ウォン以上のところである。一方、大韓商工会議所（産業資源部）、証券取引所（財政経済部）、科学技術企画評価院（科学技術部）、体育産業開発（文化観光部）の4機関は、こうした要件に該当せず除外された。
法適用対象機関は毎年4～6月に前年度の経営実績評価を受けなければならず、機関長の選任時には法曹界・言論界・学界・労働界など民間人が50%以上参加する機関長推薦委員会（5～15人）を経なければならない。