韓国投資証券買収の本契約、早ければ今週締結 東遠持株、預金保険公社と事後損失補填で合意
東遠金融持株による韓国投資証券買収のための本契約が、早ければ今週中に行われる見通しだ。
31日、金融業界と預金保険公社などによると、昨年10月末の公的資金管理委員会による韓国投資証券売却承認以降、3カ月にわたり停滞していた東遠持株と預金保険公社の交渉が最近急速に進展し、早ければ旧正月連休前の今週中、遅くとも連休直後の11日ごろに本契約が締結されると伝えられた。
金融業界のある関係者は「本契約交渉の最後の障害だった事後損失補填問題などについて、預金保険公社と東遠持株の交渉に目に見える成果があった」とし、「今年初めに浮上した減資損失保証の問題は、今後労働組合が訴訟を起こした場合、訴訟結果について政府が責任を負うことで合意したと承知している」と述べた。
東遠持株は、本契約が予定通り行われた場合、遅くとも3月末までには買収資金の払い込みを含め買収に向けたすべての手続きを終える方針だ。
一方、公的資金管理委員会は昨年10月28日、預金保険公社など政府が保有する韓国投資証券の持分100%を5462億ウォンで東遠持株に売却することを決定し、その後、預金保険公社は東遠持株と事後損失補填の範囲などについて協議を進めてきた。
現在まで事後損失補填の規模については正確に明らかになっていないが、従来の予想値である300億～400億ウォン程度を大きく超えることはないと金融業界関係者はみている。
キム・ジョンゴン記者 mckids@sed.co.kr
入力時間 : 2005-01-31 19:04