2月から労働者のインターネット通信訓練（eラーニング）費用を政府が支援し、各種訓練費支援が実態に合わせて見直される。
労働部は31日、労働者受講支援金の施行指針を改正し、▦非正規職▦300人未満の事業所▦40歳以上の労働者を主な対象にeラーニング受講料を支援すると明らかにした。
eラーニングの支援対象は職務関連の課程はすべて含まれるが、外国語と趣味・教養関連の課程は除外される。支援される受講料は40時間基準で6万～7万ウォン水準。
一般の受講支援金も実態に合わせて引き上げ、外国語課程（40時間基準）と情報化基礎課程（25時間基準）の場合、それぞれ7万5000ウォンから9万ウォンに調整される。中小企業の訓練費支援水準も現行の標準訓練費の90%から100%に変更される。
一方、労働部は今年2663億ウォンの予算を投じ、全国587の訓練機関で失業者9万7000人を対象に職業訓練を実施することにした。
訓練分野はウェブデザイン・ファッションデザイン・税務会計・美容・調理・室内デザインなどで、訓練参加者には訓練費用の全額と交通費・食費などが支給される。