薬局内の相談室設置をめぐり、薬師会と医師協会が再び対立する兆しを見せている。
大韓薬師会が31日、優良薬師実務基準（GPT）制定を推進する中で、エイズ（後天性免疫不全症候群）や性感染症の患者などのために薬局内に相談室を設置する案を検討することを決定すると、医師らが強く反対に出た。
元喜牧（ウォン・ヒモク）薬師会長は「薬局を訪れる人々のプライバシー保護などのため、相談室設置を勧告する案を検討している」とし「これは薬局サービス改善のためのものだ」と明らかにした。
しかし大韓医師協会は、最近薬師による違法な任意調剤や無免許医療行為、専門医薬品の違法販売などが蔓延する懸念が大きいとして、GPT廃止の勧告を求める意見書を韓国保健福祉部に提出した。
医師協会は意見書で「薬局には別途の調剤室と服薬指導のための開放されたカウンターだけで十分だ」とし「（相談室設置により）薬剤費の引き上げ要因が発生するため、結局は国民の医療費浪費の要因として作用するほかない」と強調した。
薬師会はこれについて「GPTは世界保健機関（WHO）などが既に1993年から各国に制定するよう勧告している事項だ」とし「医師が薬師の服薬指導まで干渉するのは集団利己主義の表れだ」と反論した。
GPTは薬師会が薬局サービスの質を高めるために推進しているもので、現在は臨床薬学研究会が細部基準を整理しており、公聴会やセミナーなどを経て早ければ来る3月ごろに確定し、全国の薬局に勧告指針として下達されることになる。