板橋ニュータウン内の国民住宅規模（専用面積25.7坪以下）マンションの坪当たり分譲価格が1000万ウォン水準になるとみられる。
31日、建設交通部によると、分譲価格上限制（原価連動制）対象マンションの標準建築費が坪当たり340万～350万ウォン水準に決まる見通しだ。したがって、標準建築費から除外された地下駐車場工事費、品質およびブランドによるインセンティブなどを考慮すると、坪当たり1000万ウォン水準に達すると推定されている。
建設技術研究院は2月3日にソウル江南区論峴洞の建設会館で開かれる「建築費体系改編公聴会」で、建設交通部の依頼を受けて実施した建築費関連の研究委託の結果を公式に発表する予定だ。
研究院はこれまで市民団体や学界・業界の専門家で構成された建築費関連の専門家諮問会議も何度も開催してきたため、研究院の研究委託結果はほぼそのまま政府案として採択されると伝えられた。最も核心的な事項である建築費はまだ具体的に公開されていないが、坪当たり340万～350万ウォン水準になると伝えられた。
したがって、宅地の供給価格が坪当たり500万ウォン（容積率を考慮した1戸当たり宅地費は約420万ウォン）と仮定すると、宅地費と建築費、適正利潤などを考慮した分譲価格は坪当たり850万ウォン水準になると推定される。
板橋ニュータウンの場合、宅地の分譲価格はまだ決まっていないが、坪当たり500万ウォン前後になるというのが業界関係者の予想だ。したがって、追加で適用される建設費用、すなわち地下駐車場の工事費用と品質およびブランドによるインセンティブ（標準建築費の最大7%）を考慮すると、分譲価格は1000万ウォン台と予想されている。