今年の大学修学能力試験から、不正行為をして摘発されれば当該試験が無効処理され、今後最長2年間、受験資格が剥奪される。
また、試験場および廊下の監督官に携帯用の電波・金属探知機を支給し、携帯電話を利用した不正行為を遮断することになる。
教育人的資源部は28日、こうした内容の「修学能力試験不正行為防止総合対策」（試案）を発表し、意見集約などを経て11月23日の2006年度修学能力試験から適用することにしたと明らかにした。
総合対策によると、現在、修学能力試験の不正行為者の場合は当該試験のみ無効処理しているが、今後は単純な不正行為者は当該試験のみ無効処理し、組織的・計画的な不正行為者は当該試験を無効処理した上で今後1年間受験資格を剥奪し、不正行為で無効処分を受けた受験生が再び不正行為をすれば当該無効処理はもちろん、今後2年間、修学能力試験の受験を禁止することにした。
ただし、2005年度の修学能力試験受験者は遡及適用の対象から除外され、2006年度に受験することができる。
また今年からは、廊下の監督官に携帯用金属探知機を提供し、試験時間中にトイレを利用する場合や試験室の監督官が不正行為の動きを感知した際に調査できるようにする一方、応じない場合も不正行為とみなす方針である。
代理受験を防ぐため、受験願書の写真をパスポート用に拡大し、答案用紙に短い詩句や金言を自筆で書く筆跡確認欄を設け、必要な場合には筆跡鑑定が可能となるようにする計画である。
しかし、こうした教育部の対策について、一部では中身がないという反応も出ている。昨年、修学能力試験の不正が複数の場所で同時に発生したが、韓国監査院や教育部など誰も監督官の責任を問わなかったばかりか、今回も「監督」関連の対策はほとんどないとの指摘である。
一方、教育部は2004年度の修学能力試験で携帯電話を利用した不正行為によって大学に入学した36人について「成績無効」を決定し、これを大学に通知して「入学取り消し」などの措置を取るよう求めたと明らかにした。