今後の景気転換期を予告する景気先行指数と、現在の景気を示す一致指数がいずれも10カ月ぶりに上昇に転じた。産業生産と設備投資もそれぞれ11カ月、25カ月ぶりの最大値を記録し、景気回復への期待を高めた。
ただ消費指標である卸小売販売が7カ月連続で減少し、本格的な回復と断定するにはもう少し時間がかかると分析された。
28日にStatistics Koreaが発表した「1月の産業活動動向」によると、将来の景気を示す先行指数の前年同月比は前月より0.2ポイント上昇の1.3%となり、昨年3月以降初めて増加に転じた。現在の景気を反映する一致指数循環変動値も97.8で前月より0.3ポイント上昇した。
産業生産は自動車などの輸出増加に支えられ前年同月比14.2%増となり、昨年2月の17.4%以来で最も高い伸びを示した。輸出は昨年7月の21.9%以来で最も高い21.7%の伸びを記録した。設備投資も25カ月ぶりの最大値である16.0%増を記録した。
一方、卸小売販売は旧正月があった2月に3.0%減少し、7カ月連続の減少となった。百貨店と大型ディスカウントストアの販売はそれぞれ6.5%と7.0%減少し、内需向け消費財の出荷も0.7%減った。
Statistics Korea経済統計局長の金民敬（キム・ミンギョン）氏は「景気が上昇に転換したかを確実に判断するには2〜3カ月さらに見極める必要がある」と説明した。