「かつての高度成長時代の『官治体制』が体質化しています。政府がしてくれることより、財界が自ら行うべきことの方が多いのです」
参与政府を相手に財界を代弁してきた玄明官（ヒョン・ミョングァン）全国経済人連合会常勤副会長が28日、辞任を公式に表明した。
玄副会長はこの日の記者懇談会で「かつての閉鎖型経済体制から開放経済の時代に変わっただけに、財界が自ら行うべきことを政府に求めてはならない」と指摘した。同副会長は政府に対しても「我々が国際社会で大きな声を出せるのは経済だけであり、経済発展のない外交と軍事力は砂上の楼閣だ」とし、企業の「グローバル競争力」確保に最優先順位を置くべきだと力説した。