3月3日に始まる政府の新年度業務報告に関連し、各省庁は例年と異なり、参与政府の重点推進課題である「均衡発展」「ともなう成長」の内容を盛り込むことに腐心している。
これに関連し、盧武鉉大統領は28日、「均衡発展やともなう成長など参与政府の中核となる国政基調が新年度業務報告にどれだけ溶け込んでいるかを重点的に点検する」と述べた。盧大統領はこの日、青瓦台で主催した首席・補佐官会議で、3日の財政経済部を皮切りに始まる政府各省庁の業務報告の際に関心を持って点検すべき事項についてこのように述べたと、金鍾民（キム・ジョンミン）青瓦台報道官が伝えた。
これにより政府各省庁は、政策目標とそれに伴う履行課題を具体化・数値化することに苦心していると伝えられた。
3日午前に予定されている財政経済部の業務報告では、景気活性化のための税制改編案と中小企業・サービス業育成策を主に盛り込む予定である。税制改編案には、非課税減免および課税特例制を漸進的に縮小し、所得税の課税対象を包括主義方式に転換する内容が盛り込まれる見通しである。盧大統領が25日の国会施政演説で明らかにした賃貸住宅活性化策についての大まかな輪郭も示されるとみられる。
財政経済部の関係者はこれに関連し、「参与政府が3年目に入り、それに見合う実績を国民に示す必要がある」としながらも、「成果指標を数値化することが容易ではなく悩んでいる」と困難を吐露した。
建設交通部も、再建築および板橋発の不動産市場の不安を遮断するための住宅価格安定策が業務報告で大きな比重を占めるとされる。ここには再建築の安全診断強化など、2・17首都圏住宅市場安定対策の後続措置が含まれる見通しである。不動産取引の透明化策、土地投機根絶のための措置も報告されると伝えられた。
あわせて国家均衡発展に関連する後続措置、とくに行政都市移転に伴う首都圏の規制緩和策も報告されると伝えられた。
昨年末に新たに副首相級省庁へ昇格した科学技術部の場合、業務報告の形式と内容に最も多くの変化があるとみられる。科学技術政策・原子力・基礎研究振興など既存の科学技術部業務のほか、科学技術革新本部が管轄するミクロ経済部分が加えられた。政府全体にわたるR&D調整とともに、科学技術・産業・人材などを総括する技術副首相省庁としての地位に見合う業務能力を示す必要があるため、準備チームを悩ませている。
産業資源部も争点分野が増え負担だとの立場を示している。昨年は主要な関心が中小企業支援策など実物経済に限られていたのに比べ、今年はエネルギー資源問題に加え、放射性廃棄物処理場・自由貿易協定（FTA）・京都議定書対策など難題が積み上がっているためである。
情報通信部は、携帯インターネットなど8大サービスおよび広帯域統合網など3大インフラ、デジタルTVなど9大成長動力分野で意欲的に推進されている「IT839戦略」の点検と今後の計画に焦点を合わせるとみられる。
/政治・経済・不動産・情報産業部