国会法制司法委員会は28日、全体会議を開き、過去の粉飾解消を目的とした企業の粉飾行為を集団訴訟の対象から2年間除外することを柱とする証券集団訴訟法改正案を可決し、本会議に送った。
この日、法制司法委員会を通過した改正案は、資産2兆ウォン以上の企業の虚偽開示行為が過去の粉飾を反映または解消する内容である場合、2年間は集団訴訟法の適用を除外することを主な内容としている。
改正案はまた、現行の証券集団訴訟法の附則のうち、集団訴訟の対象から除外される過去の粉飾行為を、▦粉飾会計の結果として財務諸表に計上された金額を猶予期間中に加減なくそのまま開示する行為、▦過去の粉飾を解消するため評価などを通じて過大計上された金額を減額し、または過小計上された金額を修正する行為、と明確にした。
しかし、過去の粉飾で計上された金額を新たな粉飾で代替したり、実態に合わない方向で加減・修正する行為は新たな粉飾とみなし、法を適用することとした。改正案は、過去の粉飾会計を正す期間に財務諸表を監査した監査人についても、2年間は集団訴訟法の適用を除外することとした。
また、過去の粉飾と現在の粉飾の区分が不可能だという市民団体などの反発を考慮し、新旧粉飾の構成要件を添付することとした。法制司法委員会はこれとともに、既存の会社整理法、和議法、破産法、個人債務者再生法を一つにまとめ法体系を一元化した「債務者の再生および破産に関する法律」（統合倒産法）制定案も可決し、全体会議に送った。