大統領府は31日、鉄道公社のサハリン油田開発事業をめぐる疑惑などに関連して交代説が浮上している金世鎬（キム・セホ）建設交通部次官を交代させない方針だと明らかにした。金次官は当時、鉄道公社の前身である鉄道庁長を務めた。
金完基（キム・ワンギ）大統領府人事首席は同日、国家人権委員長など長官・次官級の人事内容を発表した後に開いた記者懇談会で「（姜東錫（カン・ドンソク）前長官の辞任で）建設交通部が虚脱感に陥り、公職社会にも喪失感が少なくないようなので、（長官人事は）余裕を持って進めたい」と説明した。
-建設交通部長官の人事は。
▲5～6人を見ている。基礎作業を行っており、来週になりそうだ。
-建設交通部次官も人事を行うのか。
▲全く考慮していない。
-日本統治下真相糾明委員会の委員長に姜萬吉（カン・マンギル）教授が取り上げられているが。
▲有力な候補として検討している。
-複数次官制はどうなるのか。
▲国会で通過すれば来る5月には可能ではないかと思う。国会の処理過程を見ながら事前に準備する考えもある。次官のプールは限られているので、時間はかからないだろう。
-訴請審査委員会などにも経済官僚が進出する道を開くべきではないか。
▲そうした方向に進むと思う。
-人事交流で派遣された室長・局長が相対的に不利益を受ける場合があるが。
▲高位公務員団制度が導入されれば大きな枠組みで管理されるため問題はない。むしろ様々な職務を経験したことがメリットとして作用するだろう。時間が経てば解決できる問題だ。選択権と人事調整権が中央人事委員会に来るため、むしろ彼らには良い点になり得るだろう。