31日にプレスセンターで開かれた韓徳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官を招いた関勲クラブ討論会は、大企業（財閥）と金融産業・ベンチャー政策に対する質疑と応答が主をなした。
韓副首相はベンチャー産業育成に対する強い意志を示した。同氏は「まともな雇用は良質なサービス産業とベンチャーからしか生まれない」とし、「特にベンチャー企業育成は『とことんやり抜く』覚悟で推進する」と強調した。あわせて「上半期中に飲食店・タクシーなど5つの零細自営業種に対する現場実態調査を行い、支援対策を打ち出す計画だ」と述べた。
出資総額制限制度の廃止の可否を問う質問に対し、韓副首相は「大企業が雇用創出と経済発展に寄与した点は高く評価する」としつつ、「しかし大企業の談合と内部取引は中小企業の生存を難しくする」と述べた。
同氏は続けて「（大企業の）誤った行為を防ぐ規制は大幅に強化されなければならず、企業の支配構造が改善されるまでは出資総額制限制度が維持されることが望ましい」と強調し、事実上廃止不可の立場を明らかにした。
企業の経営権防衛のための種類別議決権（差等議決権）導入の可否については、「競争力低下」という表現を借りて反対の意思を示した。韓副首相は「差等議決権制度の導入などは証券取引法改正の当時に検討したが、導入は難しいという結論に達した」とし、「むしろこうした経営権防衛装置は国内企業に特恵を与えるものであり、それはすぐに競争力を低下させる要因になるだろう」と強調した。
韓国公正取引委員会などが推進している大企業政策に変化がないことを示唆する部分である。
金融産業の分野では、韓副首相の「銀行愛（?）」が目を引いた。ある出席者が、銀行が預貸金利差と高率の手数料で懐を肥やしているとして、政府が乗り出して「手数料を規制する意思はないのか」と質問した。これに対し韓副首相は「わが国の銀行は懸命に構造調整を行い、その結果として現在の低金利基調が維持され経済発展に寄与している」と述べ、手数料規制に乗り出す意思がないことを遠回しに示した。
証券業界が資本市場育成のために求めてきた証券口座への支払決済機能の付与については、同氏は「はっきりとは言いにくい。検討はしてみる」という原則的な立場を示し、当面は証券会社の願いがかなうことは難しい見通しである。