昨年、外国為替平衡基金10兆ウォンの損失 為替下落の影響… 管理失敗の責任めぐり論争拡大か
為替安定のため政府が設けた外国為替平衡基金が、昨年10兆ウォンを超える大規模な純損失を記録したことが明らかになった。
31日に韓国銀行が発表した「2004年年次報告書」によると、昨年は外国為替平衡基金の運用を通じて、前年（5,219億ウォン）より20倍近く増えた10兆2,205億ウォンの当期純損失が発生した。報告書は、これほど巨額の損失が生じたのは、外貨債券の発行金利が外貨資産の運用金利を上回ったうえ、ウォン・ドル相場の下落による評価損が生じたためだと説明した。これに関連し、崔重卿（チェ・ジュンギョン）財政経済部国際金融局長は「昨年は為替が15%以上下落して為替差損を被ったが、これは帳簿上の評価損にすぎない」とし、「他の国々も外貨準備高について評価損の概念を用いていない」と説明した。しかし外国為替市場の関係者は「昨年の国政監査で指摘されたように、政府当局が為替防衛のため市場に介入する過程で、外国為替平衡基金をデリバティブ商品に投資して損失を出したため、損失規模が急増したとみられる」と指摘した。
外国為替市場介入に伴う実効性を考慮しても、10兆ウォンを超える損失規模が発生したことで、外国為替平衡基金の管理失敗をめぐる論争が予想される。昨年の国政監査でも、外国為替当局の介入の結果として巨額の損失が発生したことを追及した国会が、再びこの問題を執拗に追及する可能性があるためだ。特に為替防衛コストの責任論争が再燃する場合、今後発足する韓国投資公社（KIC）の位置づけや役割範囲などをめぐる財政経済部と韓国銀行の間の軋轢がさらに増幅するとみられる。
キム・ミニョル記者 mykim@sed.co.kr
入力時間 : 2005-03-31 18:57