韓国は米国より法人に対する税務調査の比率が2倍近く高いことが調査で分かった。
また、個人の税務調査比率は韓国が相対的に低かったが、脱税額の規模は米国より高いと集計された。
租税研究院が最近公表した「税務調査方式と納税順応行為」報告書によると、2002年の韓国の法人税の税務調査比率（税務調査件数/事業者×100）は1.68%で、0.87%を記録した米国の約2倍に達した。
一方、個人の総合所得税に対する税務調査比率は韓国が0.31%で、米国の個人所得税の調査比率0.65%の半分の水準にとどまった。併せて、税務調査1件当たりの追徴額の比率は、法人税の場合、米国が7.40で韓国の7.29とほぼ同水準だった。しかし個人の所得税に対する追徴額比率は韓国が12.25で、米国の0.67に比べ格段に高かった。
報告書は「様々な条件が異なる韓国と米国を直接比較するには限界があるが、所得税の場合、米国は税務調査の頻度が高く脱税が少なかった」とし、「しかし韓国は調査頻度が相対的に低い一方、脱税額は高かった」と分析した。