政府と地方自治体が公共機関移転に関連し、政治論理による配分を行わないことで合意した。李海チャン（イ・ヘチャン）国務総理は30日、地方自治体長らと会った席で「政治論理は徹底的に排除し、国家均衡発展委員会が作る公正な指標によって配分する」と強調し、公共機関誘致をめぐる自治体の過当競争にくさびを打ち込んだ。また良好な住環境の整備や配偶者の職場移動などについても最大限支援することにした。
参与政府が発足した後、行政首都移転問題をめぐって選挙を意識した得票戦略だという非難まで出ていただけに、公共機関移転が政治論理に左右されず、地域均衡発展と国家競争力という長い視点で推進されることは極めて当然のことである。特に自治体間の誘致競争が過熱の様相を呈している実情を考えると、中央政府と市・道が原則と基準に合意し結果に不服としないという基本協約を締結した後、履行協約まで結ぶという業務推進の過程は、一見合理的だという判断が下せる。
しかし、いくら公正な指標を作ったとしても、当該自治体と移転対象である公共機関の立場から見れば不満を招く余地は少なくない。特に交通の利便性や業務効率などを考慮し、移転する公共機関が一定地域に集中する懸念がないとは言えず、これは結局、国土均衡発展という根本の趣旨を損なう結果を生むことになる。
したがって政府は、公共機関の移転決定に先立ち、まず移動対象者はもちろん全国民に移転の妥当性を十分に認識させる過程が先行しなければならない。また施しを与えるように地方の市・道に均等に分け与えることもできないのであるから、地域特性を考慮し、移転対象機関の業務性格も吟味して、最大限効率性を高め国家競争力を向上させる方向で移転機関が決定されなければならない。必要な場合には移転しない機関があっても差し支えないだろう。
結局、公共機関移転が地域葛藤を量産せず円滑に進むためには、議論の過程から地域エゴを封じ、国民的な共感と地域間の合意が形成されなければならない。そのためには各地域住民が納得できる国土均衡発展の下絵が必要である。政府は公共機関移転を急ぐ前に、国土均衡発展の大きな枠組みと公共機関移転の当為性について説得力ある青写真を示すことが順序である。