今年の企業の設備投資は当初の期待とは異なり大きく低迷すると見込まれ、景気回復はもちろん成長潜在力の拡充にも暗い影を投げかけている。産業銀行の調査によると、今年の企業の設備投資増加率は14.4%で、昨年の29.7%の半分程度にとどまると予想された。設備投資増加率がこれほど大きく鈍化する最大の理由としては、製造業の総投資の半分程度を占めるIT投資の増加率が昨年の72.8%から今年は6.8%へと大きく縮小する中、中小企業の投資が低迷しているためと分析されている。部門別では、輸出部門の投資増加率が相対的に鈍化する一方、内需部門の設備投資はやや回復すると見込まれた。
全般的に企業が投資に積極的に乗り出していない最大の要因として内需不振が挙げられ、企業がまだ景気回復に確信を持てていないことが示された。政府は今年内需が回復し5%台の成長が可能とみているが、企業は依然として不透明だと見ていることを意味する。
企業は収益性が前提とならなければ投資を嫌う。問題は、設備投資が行われなければ景気回復の速度はそれだけ遅くなるほかなく、中長期的には経済全般の成長潜在力の拡充が適切に行われないという点だ。今年わが国経済が5%程度の成長を達成するためには、国内消費と投資を中心に内需回復が支えとならなければならない。高油価やウォン高、中国人民元切り上げの可能性など対外の悪材料を考慮すると、輸出部門である程度のしわ寄せは避けられないと予想されるためだ。しかし個人および家計負債の持続的な増加傾向に照らし、民間の消費余力があまり向上していない点で、企業の投資までも低迷する場合、本格的な景気回復は難しい状況だ。
政府は企業の投資マインドを高めることにより一層政策的な努力を傾けるべきだ。昨年、史上最高の収益を上げる中で財務構造が大幅に改善され、企業の投資余力は非常に高いと評価されている。それにもかかわらず企業が投資を嫌っているのは、景気回復に対する不確実性や規制緩和の遅れなど劣悪な投資環境などに起因すると見ることができる。政策に対する信頼を高める一方、企業都市の活性化など投資環境を画期的に改善することが景気回復の近道だ。