大統領府は31日、鉄道公社のサハリン油田開発事業疑惑などに関連して交代説が提起されているキム・セホ建設交通部次官について、更迭人事を考慮していないと明らかにした。
キム次官は油田開発事業推進当時、鉄道公社の前身である鉄道庁長を務めた。大統領府はまた、複数次官関連法案が臨時国会を通過すれば、直ちに財政経済部と外交通商部など4省庁の次官級人事を行う方針だ。
キム・ワンギ大統領府人事首席はこの日、国家人権委員長など長官・次官級の人事内容を発表した後の記者懇談会で、「（カン・ドンソク前長官の辞任で）建設交通部が虚脱感に陥り、公職社会にも喪失感が少なくないようなので、（長官人事は）余裕を持って進めようとしている」とし、「現在5～6人を見ている」と説明した。
この日の人事推薦委会議で取り上げられた建設交通部長官の候補群としては、建設交通部次官を務めたチュ・ビョンジク開かれたウリ党中央委員、チョン・ジョンファン韓国鉄道施設公団理事長、パク・サンウン投資誘致担当経済通商大使、イ・ヨンソプ前国税庁長などとされている。以下は一問一答。
-建設交通部長官の人事は。
▲本日の会議で候補として5～6人を見ている。基礎作業を行っており、来週になりそうだ。
-建設交通部次官も人事を行うのか。
▲全く考慮していない。
-日帝強占下真相糾明委員会の委員長にカン・マンギル教授が取り上げられているというが。
▲有力に検討している。
-複数次官制はどうなるのか。
▲国会で通過すれば5月には可能ではないかと思う。国会の処理過程を見ながら事前に準備する考えもある。次官のプールが限られているので時間はかからないだろう。
-訴請審査委などにも経済官僚が進出する道を開くべきではないか。
▲そういう方向に行くと思う。
-人事交流で派遣された室局長が相対的に不利益を受ける場合があるが。
▲高位公務員団制度が導入されれば大きな枠組みで管理されるため問題はない。むしろ様々な職務を経験したことがメリットとして作用するだろう。時間が経てば解決できる問題だ。選択権と人事調整権が中央人事委に来るため、むしろ彼らには良い点になり得るだろう。