建設業者は政府の今回の規制緩和について望ましい方向だとして、おおむね肯定的な反応を示した。
これまで事業の不確実性が高く敬遠してきた民間宅地開発を誘引できる措置と評価した。建設業界は、土地所有者の同意要件を全体の3分の2から2分の1に緩和すれば、事業の認可期間が従来より6カ月～1年まで短縮されると分析している。
道路や上下水道などの基盤施設が整っていない第2種地区単位計画の義務区画を廃止すれば、該当住民の自由な意思決定によって都市を開発できるようになり、事業推進に弾みをつけると評価した。交通影響評価を受けないだけでも事業の認可期間を3～4カ月ほど短縮できる。
中堅建設業者のある役員は「これまでは民間企業が宅地を開発するには認可を受けるだけでも多くの時間がかかり、事業参加を敬遠してきた」とし、「今回の措置は民間宅地の供給を増やす効果があるとみている」と述べた。
しかし、今回の措置で不動産景気の即時的な浮揚効果はないとみている。住商複合の商業地域義務比率を緩和すれば事業推進に弾みはつくが、投機的需要までは発生しないと予想している。
あるデベロッパーの代表は「不動産開発を推進するうえでは関連の認可過程が大きな影響を及ぼす」とし、「関連規制が減れば事業期間の短縮とともに事業性も高まりうる」と述べた。