忠清・首都圏の税負担が大幅に増える見通し 全国の住宅586万戸で初の価格公示 李健熙会長の梨泰院洞自宅74億ウォンで最高
• 「公平課税」-「拙速発表」と評価が分かれる • 住宅価格は邑・面・洞事務所に行けば閲覧可能 • 一戸建ては江北、ヴィラは江南が強含み • 多世帯住宅は「共同住宅」として建設交通部が公示 • 盤浦洞44坪の一戸建て、取引税が最大96%↑
全国の一戸建て住宅、多世帯住宅、中小型連立住宅の価格が公示されたことに伴い、保有税と取引税など不動産関連の税金が増えることになった。税率引き下げにもかかわらず課税標準が高まったためである。ただし地方の場合は、保有税である財産税が下がるところも多いとみられる。
建設交通部は29日、住宅について建物と付属土地を別々に評価して価格を公示していたものを一つにまとめる「住宅価格公示制度」が今年から初めて施行されることに伴い、一戸建て住宅419万戸、多世帯住宅132万戸、中小型連立住宅35万戸など586万戸の価格を各市・郡・区を通じて公示した。これに先立ち建設交通部は1月14日、13万5,000戸の標準住宅価格を公示し、韓国国税庁はマンションなど659万戸の住宅価格を告示しており、全国1,259万戸の住宅価格がすべて算定されることになった。
今回価格が公示された住宅のうち最も高い住宅は、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長所有のソウル龍山区梨泰院1洞の一戸建て住宅で、延べ面積1,033坪（3,417m²）規模に74億4,000万ウォンに達する。一方、最も安い住宅は全羅南道高興市道陽邑鳳岩里にある4坪の多世帯住宅と7坪の中小型連立住宅で、公示価格はそれぞれ100万ウォンにすぎない。建設交通部は今後1カ月間、異議申し立てと再調査、価格調整などの手続きを経て6月30日に最終価格を公示する方針である。公示された住宅価格は今後、不動産関連税金の課税標準として活用され、保有税のうち財産税（住宅分）は7月と9月にそれぞれ50%が課され、総合不動産税は12月に通知される。取引税のうち取得・登録税は5月1日の取引分から公示価格が適用される。
公示住宅価格は時価の80%まで反映され、住宅価格が相対的に低く評価されていたソウル、首都圏および忠清圏の一部地域では税負担が増えるとみられる。特に取得・登録税が大幅に増加する見通しだ。財産税は税金の上限が50%に制限されているが、取得・登録税は100%適用されるためである。
マンションの場合、韓国国税庁が時価を反映した基準時価を発表するため、住宅価格公示制度の導入による税負担には変化がない。ただし、マンションや住宅を複数保有する世帯主は、公示価格の合計が9億ウォン以上であれば新設される総合不動産税（総不税）を納めなければならない。これに関連し建設交通部は「総不税の課税対象となる9億ウォン以上の多世帯住宅および中小型連立住宅は13戸だが、一戸建て住宅のうち対象となる住宅は集計が遅れており、後日確認される予定だ」と明らかにした。
不動産の専門家は、面積に比べ価格が高く、最近価格が大きく上がったソウルと首都圏および忠清圏の一部地域、特に江北の再開発地域の場合、税負担が大幅に増えると予想している。
チョン・グヨン 記者 gychung@sed.co.kr
入力時間：2005-04-29 18:32