今年に入り、政府の中央省庁で職務成果契約制の導入が相次いでいる。
29日、中央人事委員会によると、政府の54の中央省庁のうち、この日職務成果契約を締結した情報通信部と30日に締結予定のKorean National Police Agencyを含め、財政経済部・教育部・統一部・産業資源部など計26機関がこの制度を導入した。
来月も農林部・国務調整室・青少年委員会・金融監督委員会・国家人権委員会・腐敗防止委員会・国防部・女性部・韓国海洋水産部・山林庁で成果契約を締結する予定で、6月と7月には韓国法制処と国務総理室、文化財庁でもそれぞれ同制度を導入する計画だ。
外交通商部も特定職である本部および在外公館長との成果履行契約制を7月中に推進する予定で、最近同制度を試験導入した教育部は地方職である地方教育庁まで拡大する案を検討している。Korean National Police Agencyの場合、今年は本庁の警務官以上を対象に職務成果契約制を導入した後、来年から地方警察庁長と次長まで拡大して施行する計画だ。
韓国監査院・国政広報処・企画予算処・Supreme Prosecutors' Office・文化観光部・農林部・韓国環境部・行政自治部・消防防災庁も適切な時期の導入を積極的に推進中とされる。
これにより、昨年中央人事委で初めて導入されて以来、今年中に政府の中央省庁のうち48機関が同制度を導入する見通しだ。職務成果契約制は、長官・次官など機関の責任者と室長・局長、課長などの中間管理者の間で業務目標と達成水準を事前に契約し、その成果を人事と成果給に反映する制度である。