「非正規職法」交渉、来月2日に妥結の見通し 李穆熙氏「期間制の勤務期間を除き意見が接近」臨時国会の会期内処理の可能性
与党側が推進中のいわゆる「非正規職保護立法（非正規職法）」をめぐる労使政交渉が、5月2日に劇的に妥結する見通しだ。
国会環境労働委員会と労使政の実務代表者は29日、国会で第10回実務会議を開き、非正規職法に関する最終調整を試みた結果、期間制の勤務期間を除く他のすべての争点で意見が接近したと、李穆熙（イ・モクヒ）環境労働委員会法案審査小委員長が伝えた。
李委員長は会議後のブリーフィングで「5月2日午前に（労使政間の）合意の決断が下されるだろう」とし、「意見接近が覆される可能性はない」と述べた。
これにより、包括的に非正規職法と総称されてきた「派遣労働者保護法」改正案と「期間制及び短時間労働者保護法」制定案が、臨時国会の会期内（5月5日）に処理される可能性が非常に高まった。
労使政は来月2日午前10時、同じ場所で実務会議を開き、最終合意案の取りまとめに向けた協議を行う予定だ。
もし交渉が妥結した場合、国会環境労働委員会と労使政は李敬在（イ・ギョンジェ）環境労働委員長の主宰で直ちに代表者会議を招集し、最終合意案を追認する方針だ。
李委員長はまた「もはや議論すべきことはない」とし、「今回も拒否する側はすべての非難を浴びることになるため、受け入れられない理由はないとみている」と強調した。
李委員長は法案処理について「2日に合意ができれば直ちに法案小委員会と全体会議を開いて法案を通過させる」とし、「その場合、法制司法委員会の審議を経る正常な手続きが可能だ」と述べた。
さらに「国会法に基づく最も早い手続きも動員できる」と述べ、万一に備えた本会議への職権上程の可能性も示唆した。
ただ合意の詳細については「5月1日に労働界の『メーデー』行事が予定されているだけに公開できない」とだけ明らかにした。
こうした中、李委員長の発表直後、民主労総側では労使政がまだ完全な意見接近には至っていないと主張していると伝えられ、今後の労働界の動き次第では最終合意が流動的になる可能性もある。
労働界は大規模なメーデー集会などを控えた状況で、急いで交渉をまとめようとしている印象を与えれば内部の強硬派の強い反発に直面する可能性が大きいため、慎重な立場を取っているものと分析される。
もし労使政が労働界の反対により2日の最終実務交渉に失敗した場合、非正規職法の4月国会での処理が実現せず、法案が国会で長期間漂流する可能性も排除できない。
（ソウル=聯合ニュース）李承雨記者
入力時間：2005/04/30 00:54