小泉純一郎日本首相とマンモハン・シン・インド首相は29日に開かれた首脳会談で、両国の国連安全保障理事会常任理事国入りに向けて相互に支援することを約束した。
3日間インドを訪問する小泉首相は、シン首相との会談後、日本の最大の懸案である常任理事国入り問題とともに、両国間の高官級会談を定例化し、経済協力を拡大する内容の共同声明に署名した。
小泉首相は昨年、日本、インド、ブラジル、ドイツの4カ国が相互に常任理事国入りを支援するとした決定を「重大な里程標」と呼び、「国連設立後の60年間で世界は大きく変わり、国連はこうした状況を反映しなければならない」と主張した。
小泉首相のインド訪問は、最近の中国の急激な政治的、経済的成長に対抗し、アジアにおける日本の影響力を拡大するためのものである。
奇しくも小泉首相の訪問は、最近日本と歴史および領土問題で対立している中国の温家宝首相がインドを訪問してから2週間後に行われた。当時、温家宝首相は、日本は戦争中の侵略行為をまず謝罪する必要があるとして、日本の常任理事国入りの試みに反対する立場を明確にしていた。
日本政府は、最近中国とインドの友好関係が増進し、中国と日本の対立が増幅する状況の中で、インドとより強力な関係を構築する必要性を感じているとアナリストらは指摘した。
一方、インド政府は、小泉首相とジョージ・ブッシュ米大統領の緊密な関係からみて、日本政府がインドの常任理事国入りに重要な支援者の役割を果たし得るとみている。
日本とインドの両首相はまた、8項目の議題を盛り込んだ共同声明で、両国が特に経済分野でパートナーシップを強化し、毎年首相級の高官会談を開催することとした。
現在の貿易規模が44億ドルの両国は、今後「貿易量を飛躍的に増やす」ことで合意した。
カマル・ナート・インド商工相は、今後3年以内に両国の貿易額が100億ドルに達し得るとの見通しを示した。ナート商工相はまた、現在韓国、中国、米国など多くの国がインド経済の潜在力を認識してインドに大きく投資しているとして、「相対的に日本はやや消極的な状態だったが、今こそその機会をつかむ時だ」と述べた。
両国は年次の高官級会談で、自由貿易協定の締結問題も議論する予定である。
小泉首相はインド訪問後、30日にインドの常任理事国入りに反対しているパキスタンを訪問する。
（ニューデリーAFP=聯合ニュース）