企業都市モデル事業の選定を前に、政府が特定の自治体を後押ししているとの疑惑が提起され、他の自治体の反発を招いている。
30日、忠清北道忠州市によると、建設交通部は26日の国務会議で企業都市特別法の施行令が議決され5月1日から施行されると発表し、企業都市開発の優先配慮地域に知識基盤産業集積地区を追加しながら、確定もしていない事項について自治体の名称まで挙げ、産業資源部が検討中であるとした。
市の関係者は、これは知識基盤型企業都市が特定の自治体に確定した、あるいは有力であるようにみえるようにし、報道機関に「事実上確定」という内容の報道を誘導したのではないかと抗議した。
特に、申請締め切り日に急いで申請書を提出した一部の自治体は、参加企業が乏しいとみて他の企業を追加する動きをみせており、建設交通部も28日に開かれた企業都市モデル事業選定方案の公開討論会で、申請書類の補完期間内に参加企業の追加や面積変更などを認める方針であることを示唆した。
これに関連し、忠州市は、建設交通部長官が告示した申請期限（4月15日）以降の参加企業の追加および除外は特定の自治体に対する特恵であるだけでなく、行政の信頼性にも問題があるとして強い不満を示した。
（忠州=聯合ニュース）ミン・ウンギ記者