LGカードは来年3月までに売却される見通しだ。
産業銀行の柳志昌総裁は29日、産銀アカデミーで開かれた金融記者団とのセミナーで「債権団がLGカードを引き続き保有しているのは正しくない」とし、「今年末にLGカードの状況をみて売却を推進する」と述べた。
売却時期については「LGカードの商号を来年3月まで使用できるようになっているが、これはこの時期までには売らなければならないと判断してLG側に要請したものだ」と述べ、来年3月までに売却する計画であることをにじませた。
また「売却は市場状況によって決まるだろうが、50%を先に売り、残りは後で売ることもあり得る」とし、「債権団とLGグループがLGカードに投じた資金は合計4兆5000億ウォンだが、可能な限りこれ以上を回収できるようにしたい」と付け加えた。
過去に不良化して引き受けた企業の売却計画については「大宇造船海洋はあまりに大型案件であり、引き受ける会社があるだろうかという思いがある」とし、「個人的な考えでは、プライベートエクイティファンド（PEF）が共同で買う方法があるとみられる」と述べた。
さらに「大宇証券も永遠に売らないわけにはいかないが、急いで売る理由はない」とし、「ハイニックス半導体やHyundai Engineering & Constructionなどの売却は、産業政策的な意味や技術の海外流出問題などを考慮しなければならない」と述べ、海外売却にはやや否定的な立場を示した。
「外国資本と国内資本を差別するのは望ましくないが、状況によっては（外国資本か国内資本かが）考慮されることもあり得る」と付け加えた。
一方、産業銀行は5月中に1兆5000億ウォン規模のインフラファンドを組成し、大邱-釜山高速道路の建設などに投資する計画で、韓国系銀行として初めて海外固定金利債券の発行主幹事に選定され、LG電子の8億ドル規模のグローバルボンド発行手続きを進めていると明らかにした。
（ソウル=聯合ニュース）朴成濟記者