今後、177の公共機関が移転する地方の革新都市に、外国語高校や科学高校のような特殊目的高校が設けられることになる。
秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部長官は31日、中央日刊紙および放送局の経済・産業部長との懇談会で、「首都圏の公共機関の地方移転に関して最も問題となるのは教育環境だ」とし、「地方に移転しても教育環境のために困難を経験しないよう、公共機関主導で革新都市内に外国語高校や科学高校のような特殊目的高校を設立できるようにする」と述べた。
同長官はこれに関連し、教育人的資源部など関係省庁と協議中であると明らかにした。革新都市とは、公共機関の地方移転を前提に住居・教育・文化・余暇施設が設けられる地域拠点都市を指す。秋長官は続いて「湯井産業団地や企業新都市のように企業を軸に設立される都市にも、浦項製鉄高校・光陽製鉄高校などのような自立型私立学校や特殊目的高校が設立できるだろう」と付け加えた。
建設交通部は特に、公共機関の円滑な地方移転のため、職員社宅および寮の建設支援、マンションの優先分譲などの住居対策を用意する一方、子女の転・入学の特例も認める方針だ。また、公共機関の地方移転に伴う手当および引っ越し費用の支給はもちろん、首都圏で職を失った配偶者の就職斡旋も積極的に推進することにした。
建設交通部はこれとともに、公共機関の移転地域に対する用途変更と、企業の地方移転に準じる各種税制支援および負担金免除も推進することにした。
特に公共機関の集団移転の場合は産業団地並みに支援し、公共機関の特殊性を考慮した首都圏支社の設立にも柔軟性を与えることにした。ただ、公共機関が地方移転を引き続き遅延させる事例を防ぐため、政府予算支援の抑制、業務範囲の縮小、首都圏内の社屋の新・増築および移転禁止など不利益措置も併せて講じる方針だ