「退出・参入制限」を事実上強要…反発大きい見通し ■ 政府「零細自営業総合対策」 「専門能力のない人材」の失業難深刻化懸念に大半の対策がコンサルティング依存…「机上行政」
キム・ヨンギ記者 young@sed.co.kr ヒョン・サンギョン記者 hsk@sed.co.kr
政府が31日発表した零細自営業者対策は、年初に盧武鉉大統領が年頭記者会見を通じて下した指示に沿ったものである。このため6省庁が総がかりで4カ月余りにわたる作業を行った末に、この日の対策がまとまった。しかし結果物は失望を誘う水準だった。対策発表直後には「『零細』な零細業者対策」「貧困な自営業対策」という表現がすぐに流れ出た。新規創業を無理に阻むことで、かえって「専門能力のない人材」の失業難を深刻化させる恐れがあるうえ、コンサルティングなど効力のない対策にのみ過度に依存している。このため一部業種では制度施行前に早期創業を試みるという副作用を生む余地が懸念される。また政策性資金融資の1次推薦権を業界団体であるフランチャイズ協会に付与するなど、机上行政の痕跡も各所にうかがえる。
対策はまず、自営業者の供給を減らして1人当たりの取り分を増やすことに重点を置いた。実態調査の結果、賃金労働者の実質所得は1996年の237万ウォンから昨年267万ウォンに増えた一方、自営業者の所得は301万ウォンから248万ウォンへとむしろ減少した。これに伴い、限界業者は退出させ、資格証制度やコンサルティングなどのろ過膜を用いて新規の市場参入を阻むことにした。
直ちに、自営業者のうち最大の比重（27.3%）を占める小売業分野で17万人を対象に退出または業種転換を誘導する方策が推進される。廃業を望む者には政策資金の返済を猶予することで退出のための時間を与え、市場から退場させるという狙いだ。併せて、無分別な「問答無用の創業」を防ぐため、皮膚美容、製菓・洗濯業とタクシー・貨物運送の分野で新たに事業を始めようとする者も創業が制限される。代わりに残る企業には自生力を育てる差別的・選別的支援が提供される。2007年までに70万の自営業者を対象に無料のオーダーメード型コンサルティングを提供し、地域信用保証基金も自営業保証に特化させる方針だ。
併せて政府は、フランチャイズ事業を育成し、限界状況に達した自営業者を転換させるという意志も示した。このため零細自営業者が相対的に事業性の保証されたフランチャイズに加入する場合、国民銀行などを通じて5000万ウォン程度の信用融資を支援する方針だ。
しかし、このような対策が実際に効果を上げるかは未知数だ。「誘導」という政府の表現にもかかわらず、事実上「退出・参入制限」を強要する対策であるだけに、新規創業者の反発が起こる可能性が高い。
さらに「専門家の助言をきちんと受ければ生き残れる」という安易な認識のせいで、対策の相当数が経営コンサルティングなどに偏っている。しかし助言を受けさえすれば競争力のある店舗を育成できるのかも未知数だ。低迷する景気回復で苦しんだのであって、コンサルティング制度がなかったから競争力を持てなかったのではないからだ。さらにコンサルティングの専門人材も極度に不足している状況だ。現在コンサルタント協会所属のコンサルタントは1万8000人だが、まともに活動している人は1000人にも満たない。こうしたことから自営業界では今回の対策について「典型的な机上行政」との批判が出ている。
財源の確保も悩みの種だ。政府は地域信用保証の特例保証、70万社への無料コンサルティングなどを約束したが、そのために今年使える資金は中小企業庁予算の一部である150億ウォン余りにすぎない。結局追加で財源を確保しなければならないが、給与所得者との公平性論争などでこれもまた容易ではない。
入力時間：2005/05/31 18:38