「赤字、あるいは生計費水準の収入と頻繁な休業・廃業」。韓国の自営業者の現住所である。
中小企業特別委員会が3～4月に全国8つの商圏の1600店舗を対象に行った実態調査の結果、通貨危機以降の政府の創業支援政策によって供給が過剰となり、10カ所のうち9カ所が店の維持に困難を抱えていることが分かった。
営業利益に関する調査では26.4%が赤字経営、64.0%が生計維持水準と答え、90.4%が利益を出せていないと集計された。過去3年間の売上実績の調査でも、3年連続で売上が減少した店舗が66.7%に達し、このうち減少幅が30%以上のところも38%に上った。
経営難は頻繁な休業・廃業につながっている。99年から2003年まで平均して毎年50万店が創業し、40万店が廃業した。特に2003年には創業に対する廃業の比率が87.6%に急増した。店舗の運営期間が5年以内の自営業者が76.3%と大部分を占めた。
創業支援政策による自営業者の大量輩出は、全業種で深刻な問題点として指摘されている。経営難の要因として66.7%に上る自営業者が過剰参入を挙げた。次いで消費萎縮（49.3%）、資金不足（21.9%）、大型店舗の開業（21.6%）などの順だった。
こうした事情から、政府への要望事項も供給過剰の解消が39%と最も多く、コンサルティング・教育（17%）、フランチャイズ化（16.5%）などは相対的に比重が小さかった。
一方、店主の年齢は30～40代が69.9%を占め、自営業が生計手段として活用されていることを示した。興味深い点は20代の比重も10.1%を記録し、就職難などで若者が自営業分野に少なからず進出していることを示した。
従業者数は1～2人が66.4%を占め、大部分が月払い賃貸（84.5%）で店舗を運営しているなど、自営業者の大半が零細性を免れていない。