［零細自営業総合対策］小売業 17万社の限界企業に廃業誘導・転職支援
李鍾培（イ・ジョンベ）記者 ljb@sed.co.kr
小売業対策の骨子は▦限界企業の構造調整の促進▦革新店舗（Best Shop）の発掘・育成▦商圏の特性に応じたオーダーメード型支援▦支援体系の改善などだ。このうち目を引く部分は、限界企業の廃業誘導および転職支援などを盛り込んだ構造調整策だ。
政府は全国の小売業者65万社のうち26.7%に当たる17万社を限界企業と推算している。このうち2万5000社は廃業、10万6000社は事業転換、3万9000社は転職誘導などに分け、退出・業種転換などを実施する計画だ。
また、「宮廷女官チャングムの誓い」が韓流ブームを主導している点に着目し、全州ビビンバ・プルコギなど韓国固有の料理を世界ブランド化する方策も推進することにした。
全国の商圏を個別店舗・密集商圏・在来市場に区分し、特性に合った支援も提供される。このうちには南大門・東大門市場など競争力を備えた在来市場をグローバル市場として育成することも含まれている。業種別に革新店舗を選定した後、創業手法や営業ノウハウなどを盛り込んだビジネスモデル（BM）を開発して普及する方策も推進される。
小商工人の貸付金の返済方式も、従来の3カ月単位の均等分割返済から、毎月の均等分割返済または毎年末に20%返済のいずれかを選択できるようにした。小商工人の政策資金支援手続きも簡素化される。
入力時間 : 2005/05/31 18:43