「理念の再定立とシステムの改善」。専門家が示した総体的難局突破のための解法である。非生産的な理念対決を避け、政策生産の主体になれというのが骨子だ。また、大統領の側近人事によって生じた副作用と、これによるシステム崩壊の問題を克服するためには、盧武鉉大統領がまず青瓦台と行政府の改革に乗り出さねばならないという主張も提起された。
韓相震ソウル大社会学科教授は、開かれたウリ党の茂朱ワークショップ最終日である31日、「現段階の韓国社会と政治の役割」というテーマで特別講演を行い、「韓国政治は既存のヘゲモニーが交代している過程であり、張り詰めた緊張の中で均衡を成している状態だ」として「理念論争に縛られてはならない」と述べた。同教授は「（そのためには）文化的土台を引き出し、政策基調の哲学の根本とする努力が必要だ」と指摘した。
韓教授は続けて「理念が必要でないわけではないが、すべての理念のための理念になってはならない。国民の暮らしに奉仕する実質的効果を生む理念にならなければならない。『仲間分け』式の論争は生産的ではない。改革の目標は国民の暮らしの向上に寄与するものでなければならない」と主張した。実事求是型の政治文化が定着しなければならないという話である。
韓教授はまた、強力な和合型リーダーシップの必要性を力説し、「党内の複数勢力間の和合は一朝一夕には成らない」として「活発な議論と討論を通じて大局的な団結の姿を示すことで、民主政党の活力と動力を誇示できるだろう」と述べた。
同教授は特に、政界が政策対決を活性化するためには「政策競争のためには母体であるシンクタンクを活性化しなければならない」として「上からの統制のガバナンスの枠ではなく、下からの意見集約を通じて統制できるようにしなければならない」と強調した。
鄭大化尚志大政治学科教授は、国民の実質的な参加方策を促した。同教授は「過去2年間、セマングム、放射性廃棄物処分場、天聖山、佛岩山などの環境関連問題やイラク派兵、対米外交政策、対北関係など主要イシューにおいて国民の参加は事実上排除されてきた」として「こうした問題が参与政府に対する支持率下落につながっている」と指摘した。
鄭教授は「盧大統領の九重深処式の国政運営方式が、権力を担う、あるいは政府運営を担う新たな主体の形成を阻んでいる」として「これが後に様々な人事問題や側近問題として現れている」と皮肉った。
同教授は続けて「こうした問題を解決するためには、大統領が心を変え、行政府を変え、青瓦台を変える自己改革が行われなければならない」と述べた。青瓦台の人事システムから改革していけという要求である。