青瓦台、杏談島への深い関与が次々と判明 西南海岸との同時介入の余地も、人事首席・北東アジア委などが仲裁名目で介入を確認、事件拡大の背景めぐり青瓦台-与党、青瓦台-検察の対立説も
チョン・ヨンホ記者 chamgil@sed.co.kr
杏談島開発事業疑惑事件の実体が次々と明らかになっている。これまで数多くの推測や見通しがあったが、今回の事件はとりあえず青瓦台が深く関与したという方向で整理されつつある。青瓦台は杏談島開発事業と西南海岸開発事業は別個だと繰り返し強調しているが、二つの事業に関連性があり同時に介入したのではないかという蓋然性は依然として残っている。
韓国監査院によると、杏談島事業を推進する過程で青瓦台関係者の具体的な不正や圧力などの端緒がつかまれたことはないが、青瓦台人事首席室や青瓦台諮問機関の北東アジア委員会など非専門家ラインが杏談島開発事業に「仲裁」という名目で介入したことは確認された状態だ。特に盧武鉉大統領が2003年半ば、西南海岸開発構想を鄭燦龍（チョン・チャンヨン）前人事首席に検討するよう「指示」した点は通常ではない部分だ。青瓦台は5月27日、北東アジア委が杏談島開発を西南海岸開発の試験事業と認識したのは「誤判」であり、北東アジア委の杏談島開発への支援も「不適切な職務行動」と規定したが、西南海岸開発構想が盧大統領から出てきたという点は、盧大統領の側近の「誤判」を招いたとの指摘がある。
◇大統領の介入論争=盧大統領は2003年半ばごろ、鄭前人事首席に対し、地域均衡発展の要は立ち遅れた湖南地域の発展だとして方策を用意するよう指示した。人事を担当していた鄭首席はこれを丁重に断ったが、盧大統領は官邸に再度呼び、湖南地域の特性をよく知る鄭首席が担ってほしいと改めて求めた。金万洙（キム・マンス）青瓦台報道官は31日、「盧大統領が西南海岸開発という大きな構想を、その地域出身である人事首席に世論をよく取りまとめて構想してみるよう求めたものだ」と背景を説明した。これを受け鄭前首席は2003年末、西南海岸開発の委託調査を担当した文東周（ムン・ドンジュ）ソウル大教授の紹介で金載福（キム・ジェボク）杏談島開発社長と会うことになり、「誤った道」に入り込んだ。鄭前首席は、杏談島開発事業がうまくいくことが西南海岸開発成功の鍵である外資誘致にも役立つと判断し、関連の懸案に直接・間接的に介入するようになったとされる。
◇波紋を警戒する青瓦台=青瓦台は、杏談島開発疑惑事件の発端が盧大統領だという解釈を断固として警戒している。盧大統領が鄭首席に検討を「指示」した西南海岸開発事業はSプロジェクトでもなく、杏談島開発事業でもさらにないということだ。Sプロジェクトは西南海岸開発計画のうち可能性のある方策の一つとして北東アジア委が検討した事案だ。
また大統領の「指示事項」という点についても別の解釈を示している。金報道官は「鄭前首席がそれを指示と受け取ったのであれば、そう理解することもできるだろう」としながらも、「通常の行政的な業務指示とみてはならない」と線を引いた。湖南出身の鄭首席が「立ち遅れた湖南の発展のための西南海岸開発事業」の構想に関心を持って積極的に取り組んでほしいという「依頼」の性格が強いという説明である。しかし、こうした説明にもかかわらず、金社長が青瓦台に頻繁に出入りしていただけでなく、鄭前首席が道路公社と杏談島開発の紛争を仲裁しようとしたということ自体から、西南海岸開発と杏談島開発が同一線上にあり、全く別個の事業ではないという推論が可能だ。
◇シンガポール政府、杏談島開発と無関係=最近、杏談島開発事業疑惑に関連しシンガポール大使館の名前がメディアで頻繁に取り上げられていることについて、この日説明資料を出し、「杏談島開発事業は韓国道路公社と杏談島開発の間で推進する『私的な事業』（a private commercial venture）であり、杏談島開発とシンガポール政府は何の関連もない」と明らかにした。シンガポール大使館は続けて「杏談島開発は単にシンガポール企業であるエコン社の系列会社であり、金社長はシンガポール政府やシンガポール大使館を代表しない」とし、「金社長は純粋に個人の資格で行動した」と付け加えた。ケルビン・ユー・シンガポール大使は昨年5月、金社長とともに青瓦台を訪問し、鄭前首席と会って西南海岸開発事業などを協議したと伝えられている。
入力時間：2005/05/31 18:50