半導体・LCD・鉄鋼・石油化学など韓国の主力産業が、例外なく「成長か、後退か」の岐路に追い込まれている。
これらの産業は、▦ウォン価値および原材料価格の急騰 ▦中国・日本など競合国の強力な挑戦 ▦それによる供給過剰と価格下落などが複合的に作用し、採算性はすでに昨年とは比較にならないほど急速に低下した。
これらの産業のうち、一部門でもグローバル競争力を失えば、「1人当たりGDP2万ドル」どころか、中進国の罠から抜け出せないまま「苦しい時代」を迎えることになりかねない。
状況はこのように切迫しているが、政府の政策支援は期待しにくい。
競合国を振り切るには次世代設備の増設が急務であるにもかかわらず、Samsung Electronics・LG電子など主要企業は首都圏の工場規制などに足を縛られ、半導体・LCDなど先端施設の増設に苦しんでいる。
特にLG電子・LG化学・LGイノテック・LGマイクロンが共同で進めているLGグループの「坡州LCDプロジェクト」は、政府の工場新設・増設の許可を得られず、3兆6000億ウォン余りに達する投資が白紙化する危機に直面している。
LG電子などが坡州にLCD工場設立を進めているのは、LGフィリップスLCDの第7世代工場への部品供給距離を縮めて物流費用を削減するためで、この計画が白紙化すれば第7世代用部品の相当部分を既存の亀尾工場から調達せざるを得ず、「物流費用の上昇→LCD産業の競争力低下」という結果を招くと予想される。
企業の事情を比較的よく理解している経済官僚に十分な力が与えられていないことも問題だ。
経済団体の高位関係者はこれに関連し、「責任はなく権利だけある委員会が経済政策の混乱を招いている」とし、「青瓦台386の威勢に押された経済官僚が、企業の活性化のための信念ある政策を打ち出せないのも、こうしたシステムのせいだ」と指摘した。
企業はまた、最近の為替不安や逆差別的な投資規制などについて苦痛を訴え、政府の早急な対策づくりを期待している。
31日に大韓商工会議所が全国の1485社の製造業者を対象に行った調査によると、企業は第3四半期に予想される経営上の障害要因として、▦原材料（32.8%） ▦為替変動（21.1%）を最も多く挙げた。
特に為替変動と答えた割合は昨年第4四半期には7.5%にすぎなかったが、今年第1四半期14.1%、第2四半期16.4%、第3四半期21.1%と増え続けており、最近多くの企業が為替変動で苦しんでいることが示された。
この日、全国経済人連合会主催で開かれた「2005年下半期経済見通しセミナー」でも、景気活性化のためには「凍った足に小便をかける」ような場当たり的なマクロ政策よりも、大胆な規制緩和政策が必要だとの指摘が出された。
鄭文建（チョン・ムンゴン）サムスン経済研究所専務は「下半期の政府の経済政策は、マクロ政策による景気刺激よりも、規制緩和を通じた健全な投資機会の創出に焦点を合わせるべきだ」とし、「出資総額制限制度など逆差別的な規制を全面撤廃し、企業環境を大幅に改善して、企業が積極的な投資に踏み出せるよう道を開いてほしい」と述べた。