「今のように土地利用を規制し、首都圏（の工場建設）をがんじがらめに縛っておきながら、企業が海外へ逃げないことを望むのは希望に過ぎない」
経済使節団を率いて中国西部内陸地域の投資環境を視察するため現地を訪問した朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会長は31日、甘粛省蘭州市のサンシャインプラザホテルで記者と会い、政府の政策についてこのように評価した。
朴会長は特に「政府と自治体が土地利用規制をはじめあらゆる規制をそのまま放置したままでは、いくら製造業の投資誘致に力を注いでも成功できない」とし、「土地に対する規制を解くことが最も重要だ」と述べた。
首都圏の工場用地増設のための規制緩和案が再び政治的理由などで保留されたことに対し、企業人の一人として強い虚脱感を覚えた様子だった。彼のこうした心境はインタビューの間ずっとそのまま表れていた。
朴会長は特に政府の政策漂流に関連し、「（政府は）規制改革のためにタスクフォースを作ったが、いったい何をしているのか分からない」とし、「社会主義国である中国の公務員さえ外国人投資誘致のためにどれほど走り回っているのかを、上の方々はもちろん局長・課長級の公務員も直接来て見るべきだ」と一針を刺した。
朴会長は最近の5%成長が難しいという指摘と「日本型長期不況」への懸念についても「5%成長ができなくても仕方がない」とし、「成長率に執着して新たな政策を作り、補正予算を執行するなどの人為的な景気浮揚よりも、経済主体が基本に戻ることが重要だ」と指摘した。政策手段で問題を解決するより、制度的改善を通じて自律的に動ける基盤を整えることが先決だという意味だ。
朴会長はまた「自治体の長がむやみに『工場を一つ建ててください』と言うのを見ると情けない」とし、「工場を建てることは慈善事業ではない」と突いた。彼はむしろ「国内製造業の生産設備は十分なので、国内に工場をさらに建てる必要はあまりない」とし、「自治体も工場誘致だけに固執するより、ホテルも建て、ゴルフ場も造りながら、教育・医療・レジャーをはじめとするサービス部門への投資を引き寄せるべきだ」と助言した。
韓国はすでに製造業中心からサービス業中心へ転換すべき時点にあるのに、政府および政界・自治体は依然として中国並みの水準にとどまっているという非難だ。
朴会長はこれに関連し、「教育・医療分野をはじめすべての部門で既得権を保護するより、歴代政権が一度も試みられなかった果敢な規制改革が必要だ」とし、「まず政府官僚のパラダイムシフト（思考の大転換）が必要だ」と強調した。