バンカシュランス専用商品であるドル保険の人気が高まり、外資系生保が金利競争まで繰り広げている。しかし、この商品の特性上、金利が引き上げられる前に加入した過去の契約者が金利引き上げ後に解約すると損失を被るため、注意が必要だとの指摘だ。
31日、生命保険業界によると、アリアンツ・ING・メットライフ・AIG・ハナ生命など外資系生保がドル保険の販売に力を入れ、金利競争を繰り広げている。
ドル保険は、契約者が保険料をドルで払い、一定期間が過ぎた後に保険金もドルで受け取る貯蓄性保険で、加入後満期まで確定金利が適用される利点と、今後のドル価格上昇への期待感から販売が増えている。
需要が増えると、銀行を通じてこの商品を販売する生保各社が営業競争力を高めるため、無理な金利を提示しているとの指摘だ。生保のある関係者は「米国の長期債券金利が4%台に低下したが、現在の外資系のドル保険金利は10年満期商品基準で4.3～4.4%に達する」と伝えた。
さらに問題となるのは、この商品が解約返還金に資産運用損失の一部が転嫁されるMVA（Market Value Adjustment・市場価格調整）という方式で開発されているため、金利が引き上げられると以前の契約者が解約した際に損害を被りかねない点である。
つまり、販売中のドル保険は、保険料で投資した債券価格が帳簿価格より下落した時点で契約者が解約を求めると、保険会社は損失を出して債券を売り解約返還金を支払うことになり、売却損失額の20%が顧客に転嫁される。
例えば、この商品の金利が4.0%だった時に契約した加入者が、金利が4.3%に引き上げられた後（債券価格下落）に解約すると、少なくない損害を被るということだ。
生保のある関係者は「米国の金利状況を考えると、当面は外資系生保がドル保険の金利を引き上げる可能性はないとみられる」とし、「ただ、ドル保険の加入者がこの商品の特性をきちんと知らないまま加入するのが問題だ」と話した。