産業銀行が1日から株価指数連動定期預金を販売する。最低年1%、最高10.19%の金利を保障するこの商品は、株価と預金を金融工学の側面から連携させた商品である。
「金融工学（financial engineering）」が浮上している。国内市場で外国為替および店頭デリバティブの取引量が220億ドルを超え、株式や原材料、債券など異なる金融部門を連携させた商品が相次いで登場し、金融工学の専門家需要が急増している。
金融会社間の引き抜き戦も激しい。最近、スタンダードチャータード（SCB）が新韓銀行の外国為替デリバティブのマーケティング担当者3人を引き抜こうとしたのが代表的なケースだ。英系銀行であるSCBは、グローバル金融機関の長所を生かすため6月中に70人の為替ディーラーで構成される大規模ディーリングルームの開設を推進しており、金融工学人材の需要が急増している状況だ。
これは韓国シティ銀行が70人規模で国内最大のディーリングルームを設けたのに続くもので、外国為替デリバティブ市場での一戦が予想されている。国民銀行も最近ディーリングルームを一気に拡大し、人員規模を73人に増やした。尹萬鎬産業銀行金融工学室長は「デリバティブ取引が急増する中、人材自体は限られている一方、外資系金融機関に加え証券会社のデリバティブ取り扱いが拡大し、人材需要が急増している」と述べた。
産業銀行は2001年末に金融工学チームを室に昇格させた後、34人の専門人材が勤務するなど、国内最大の金融工学人材プール（pool）を保有している。外国為替デリバティブ、クレジットデリバティブ、金利デリバティブ、株式デリバティブなど全方位で運用する産業銀行金融工学室は、昨年700億ウォン近い純益を上げ、1人当たり20億ウォン以上の純益を記録した。
これは市中銀行の1人当たり平均純益2000万ウォンの100倍に当たり、外資系銀行平均の10倍に達する。産業銀行は起こり得る引き抜き戦に備えて特別成果給を導入し、億ウォン単位以上の成果給を支給するなど対策づくりに腐心している。産業銀行に次いで最も多い金融工学人材（22人）を保有する国民銀行は、年内に執行する優秀人材への褒賞金として100億ウォンを策定し、褒賞基準を策定中だ。国民銀行のある関係者は「優秀人材の組織忠誠度を高め、勤務動機を鼓舞するための措置」としつつ「金融工学人材への配慮の一つ」と述べた。
金融工学の需要が多いだけに、金融工学人材になろうとする動きも増えている。尹室長は「金融工学室で働こうとする人材が多い」として「競争は相当激しい」と明らかにした。
金東石KAISTテクノ経営大学院金融工学課程責任教授は「金融商品が複合化する現実で、金融技法の先端化のためには数学、統計学、コンピューターなど工学的要素と財務理論が結びつかなければならない」として「スイスの金融産業が世界的競争力を保有したのには、スイスの銀行学校の役割が大きかった」と指摘した。大統領直属の国民経済諮問会議は、金融専門大学院を来年から主要大学に開設するなど、金融工学人材の産室づくりに注力している。
李斗鎬デリバティブ市場協議会（KOSDA）会長は「先進国の金融機関は全体収益のうちデリバティブ運用の比重が65～70%を占めるのに対し、国内銀行は預貸マージンにのみ絶対的に依存している」として「預金・貸出市場の拡大から、デリバティブなど商品運用への転換が必要だ」と指摘した。実際、産業銀行を除く市中銀行は、世界最大のデリバティブ取引国であるロンドンでデリバティブ取引の代わりに貿易金融にのみ注力している状況だ。
金融工学の導入に伴い金融商品が複雑になり、これにより金融監督当局も金融工学を理解する必要性が台頭している。鄭用和韓国金融監督院副院長補は「3月末に証券会社もクレジットデリバティブ取引が可能になるよう措置が取られた」として「銀行、保険、証券会社などへデリバティブを運用する範囲が拡大するにつれ、金融監督院も複合的かつ多角的な次元で金融監督を展開していく」と述べた。
一方、政府は北東アジア金融ハブを推進する中で金融工学への需要が急拡大しているため、金融専門人材育成のため別途設立が推進されていた金融専門大学院を、既存の大学内に設置することを検討中だ。大統領直属の国民経済諮問会議は、金融専門大学院を既存大学内に設置する内容の施行案をまとめ、6月初めに確定する計画である。