韓国国税庁が円貨スワップ預金の利子所得に対する課税方針を明らかにしたにもかかわらず、新韓銀行をはじめ大半の銀行が源泉税納付分の修正申告期限である31日まで修正申告を行わなかったことが分かった。市中銀行のなかでは唯一、第一銀行のみがこの日午後、韓国国税庁に修正申告を行った。
31日、スタンダードチャータード銀行（SCB）が大株主である第一銀行側は「韓国国税庁に利子所得の課税分について修正申告を終えた」とし、「修正課税額は4億5000万ウォン程度だ」と明らかにした。銀行側は「顧客の不利益を防ぎ、課税当局が提示したガイドラインを遵守するのが銀行の基本的な立場だ」と説明した。
第一銀行の修正申告対象となる2004年度の円貨スワップ預金は約200億ウォン規模で、市中銀行のなかでは朝興銀行を除いて最も低い水準である。
しかし、円貨スワップ預金を最も多く販売した新韓銀行など他の銀行はこの日まで修正申告を行わないという従来の立場を固守し、結局この問題は法廷での訴訟につながることになった。
市中銀行の関係者は「この事案について銀行間で共通認識が形成されたのは、個別の銀行が修正申告しない方がより有利だと判断したためだ」とし、「したがって一部の銀行が修正申告をしたとしても、他の銀行が修正申告の列に加わることはないだろう」と展望した。