現代自動車グループが今年の労使交渉で「賃金ピーク制」の導入を積極的に推進する。
現代自動車は31日、今年の賃金および団体交渉で53歳から段階的に賃金を縮小する賃金ピーク制の実施を議論するため、労組側に関連する団体協約改正案を伝達したと明らかにした。現代自がこの日提示した賃金ピーク制は、定年である58歳まで雇用を保障する一方、53歳から定年まで毎年賃金を段階的に縮小する内容である。
すなわち▦53歳を基準に、53〜55歳の労働者には52歳時の平均賃金を支給▦56歳は52歳平均賃金の90%を支給▦57歳は80%を支給▦58歳は70%を支給する、というものだ。現代自の今回の賃金ピーク制導入推進は、労働者の平均年齢が次第に高まり、労組も雇用保障や定年延長などを継続的に要求している現実を踏まえ、長期勤続に伴う人件費上昇と生産性低下による負担などを減らすためだと会社側は説明した。
会社の関係者は「現代自の労働者の平均年齢は現在39歳で、55歳以上の労働者も600人余りに達している」とし、「労働者の高齢化問題や雇用保障などのため、賃金ピーク制の導入が切実な状況だ」と述べた。