扶安（プアン）事態以降、静まっていた中・低レベル放射性廃棄物処分場（以下、放廃場）の建設問題が、再びホットイシューとして浮上する見通しだ。
政府が先延ばしにしてきた放廃場誘致のための住民投票の日程と内容を9日に発表し、11月末までに地域選定を終えるとの方針を固めたためだ。
現在、放廃場の事前敷地調査を申請した自治体は5カ所（慶尚北道慶州、盈徳、蔚珍、浦項、全羅北道群山）で、これらを含め10余りの地域が関心を示している。このうち住民の受容度が高い群山と慶州が有力との予想まで、早くから出ている。ただ、反核団体を中心に扶安事態の発端に関与した市民団体が強硬な反対姿勢を堅持しており、住民投票が実施される10月前後に、賛否の世論の間で第2の扶安事態が起こる可能性も予想される。
政府関係者は31日、「6月9日に各地方自治体を対象に放廃場誘致の住民投票の手続きと内容を公告する予定だ」とし、「住民投票と審査を経て11月末までに誘致地域を選定することにした」と述べた。
産業資源部は住民投票の公告を出すのに合わせ、敷地選定基準、放廃場誘致地域への詳細な支援内容、事前敷地調査の中間結果なども併せて発表することにした。暫定的に決まった放廃場誘致地域の選定日程によれば、9日に公告が出れば、各自治体長は世論集約および地方議会などとの協議を経て、産業資源部長官に住民投票の意思を表明することになる。
その後、自治体は約2カ月間、公開討論会、住民の施設見学など世論集約の手続きを改めて経て、地方議会を通じて住民投票の実施を決定することになる。ここにさらに2カ月を要し、住民投票は10月ごろに実施される見通しだ。住民投票の結果が出れば、放廃場敷地選定委員会は約1カ月間の審査を経て、11月末に最終敷地の選定地を決定する方針だ。
3月に放廃場支援特別法が発効し、誘致地域に3000億ウォンの特別支援金、韓国水力原子力の本社移転、放廃場の運営収入の地域配当など各種の優遇が及ぶと伝えられると、自治体の誘致競争は早くも熱を帯びている。事前敷地調査を申請した5地域は、当該自治体長らがすでに相当な水面下の作業を進めて世論づくりに乗り出しており、江原道三陟、全羅南道霊光など3〜4の自治体も住民投票の申請を検討中とされる。
特に地域住民の反応が良い群山の飛鷹島は地質の掘削調査まで終えて先行しており、慶州も自治体長と地域議員、住民の意志が相当強いとされ、業界はこれらを有力候補地とみている。
しかし今回も住民の反対と市民団体による強力な阻止は明らかな状況であり、放廃場建設という長い道のりの時計はゼロに近い。政府当局者も「準備は徹底しているが、成功確率は半々だ」と認めた。イ・ホンソク青年環境センター代表は「扶安事態以降、政府が『放廃場および原発問題に関する社会的合意の導出』という約束を破り、放廃場建設を押し進めているだけに、強力に阻止する」とし、第2の扶安事態を警告した。