ソウル橋南1区域など第2次ニュータウン地区内の18区域、清涼里区域など均衡発展促進地区内の11区域など計29カ所が「ニュータウン戦略事業区域」に選定され、当局から集中的な支援を受けることになった。
ソウル市ニュータウン事業本部は30日、「ニュータウン地区の開発促進のため、各地区で住民の開発意志が高く、周辺への開発波及効果が大きい区域を1～3カ所ずつ選び、予算および行政支援を行うことにした」と明らかにした。
市は戦略事業区域に選定された地域に、整備計画の策定に必要な委託費と道路・公園などの道路基盤施設の整備費用など計1125億ウォンを支援することにした。
また民間主導の整備計画策定方式から脱し、該当自治区が直接整備計画を策定し区域を指定するようにして、ニュータウン事業の公共性を強化し事業期間を短縮する計画だ。
崔昌植（チェ・チャンシク）本部長は「今後は自治区が直接乗り出してニュータウン事業を支援することになるだけに、事業のスピードが一層速まるだろう」とし、「8月からは戦略事業区域が順次、整備区域に指定されるだろう」と述べた。
一方、第3次ニュータウン事業は現在、事業候補地に対する事前実査の段階にあり、遅くとも10月ごろには13地区が新たな事業地に指定される見通しだ。