政府は30日に発表した原油価格対策で「高油価対応システム」を明確に示し、注目を集めた。軍の訓練地域を経由する短縮飛行路9本を一時的に民間に開放する案も打ち出した。
しかし、大衆的な支持を得にくい車両10部制や一部商業施設の営業制限など、強制的な消費抑制策には最大限慎重を期した。もちろん、原油価格がさらに急騰した場合には一部強制的な省エネルギー対策を打ち出す点も明確にした。
エネルギー担当の所管官庁である産業資源部は、今後毎月10日前後に、正常-関心-注意-警戒-深刻の5段階に分けて石油市場の状況を発表する。6月27日現在、石油早期警報指数は3.41で「注意」水準だ。
国際原油価格、世界の石油市場の需給状況など18の変数で構成される早期警報指数が3.5を突破し「警戒」状況に入れば、政府は直ちに関連機関とともに「高油価非常対策班」を設け、強制的な方法を含めた消費抑制策の策定に入る。
ここで策定された対策は関係省庁および党政協議、国務会議を経て最終決定される。供給の支障発生などで警報指数が4.5を超え「深刻」段階に至れば、備蓄油を放出するなどの対策が講じられる。
また短期対策としては、原油価格上昇で大きな被害を受けている航空業界のため、これまで保安問題で迂回しなければならなかった飛行路の代わりに直線路を利用できるよう一時的に配慮することにした。未来エネルギーであるガスハイドレートを2015年までに商業生産するという目標も立て、低所得層への高効率照明機器の無償供給、農漁村電化事業の融資金金利のゼロ化などの対策も用意した。
しかしこの日の会議では「車両10部制などの強制的な対策は最大限自制してほしい」という財界などの要求を受け入れた。李熙範産業資源部長官は「エネルギー部門における政府政策の中心は省エネルギーと効率向上にある」とし、「強制的な対策は実施するとしても、民間部門の困難を最大限考慮して部分的に行う」と述べた。