シンガポール投資庁（GIC）を標榜して誕生した韓国投資公社（KIC）が1日から業務を開始する。ファイナンスセンターは現在GICが所有するビルである。皮肉にもKICは、ベンチマーキングの対象としたGICの囲いの中で、韓国を北東アジアの金融ハブにする第一歩を踏み出したことになる。
◇KIC、200億ドルを海外に投資=2000億ドルを超える外貨準備は政府にとって少なくない負担として作用している。まず管理コストが軽くない。外貨全体の70%程度は米国債などドル建て資産に投資しているが、米国の金利引き上げなどで昨年だけで17兆ウォンに達する評価損失を記録した。あふれるドルが少なくない損失をもたらした計算だ。
こうした背景の下で誕生したKICは、まずドル建て資産以外に海外不動産などに投資し、外貨資産の収益率を高める役割を担うことになる。これを通じて金融専門人材の育成と北東アジア金融ハブ達成の基礎を築く任務も負っている。KICは外貨準備のうち200億ドルを海外に投資することになる。
◇運用方式および問題点=設立初期に問題となったKICの独立性は「韓国投資公社法」を通じて相当程度担保されたというのが専門家の評だ。公社法は主要事項の決定を運営委員会で行うようにしている。運営委は財政経済部長官など政府側と民間委員6人で構成されており、政府の干渉から比較的自由である。KICの経営は新任の李康元社長、最高投資責任者（CIO）など5人以内の理事が責任を負う。
外貨準備の積極的な運用のために誕生した以上、懸念の視線も少なくない。外貨準備を誤って活用し、莫大な損失を招きかねないという点だ。専門家らはこれに伴い、まず収益性と安全性を考慮してポートフォリオを構成する必要があると助言している。
KICは先進金融機関に資産運用を委託する計画だ。申ミンヨンLG経済研究院研究委員はこれについて「KICを通じて国内金融産業が海外と競争できるようにする必要がある」とし、「先進金融機関と委託契約を結ぶ際に国内社も共に参加させる内容を盛り込むなど、方策を講じる必要がある」と説明した。