4年制大学の学長団が、教育人的資源部が禁止している寄与入学制について、資格強化などを前提に限定的に認めるよう教育部に建議することで意見をまとめた。
各大学で寄与入学制を導入すべきだという主張は多くあったが、大学教育協議会レベルで公式に要求することにしたのは今回が初めてだ。
韓国大学教育協議会（会長・朴永植（パク・ヨンシク）光云大学長）は30日午後、大邱のインターブルゴホテルで全国の4年制大学の学長160人余りが出席する中、「2005年度夏季大学学長セミナー」の全体会議を開き、このように意見をまとめた。
年初に構成され大学入試制度問題を議論してきた大学教育協議会の大学競争力強化特別委員会傘下の大学入試制度改善委員会は、この日の全体会議に提出した報告書で「寄与入学制の場合、全面的な許容は国民感情上時期尚早だが、寄与入学の資格強化、寄付金の用途制限など問題となり得る点を補完すれば施行が可能であり、大学の発展にも肯定的に作用するだろう」と明らかにした。
報告書はまた「高校等級制は認めてはならず、論述試験の形態の試験は大学に一任し、志願者の修学能力を識別できるようにすべきだ」とし、「政府が大学入試選考に関する機能を大学教育協議会に移管する時点で、学生選抜権を大学に一任するのが望ましい」と付け加えた。
大学教育協議会は、委員会が報告した寄与入学制の条件付き導入と論述試験の自由化などについて、この日の全体会議で意見を接近させたのに続き、1日の全体会議を通じて建議内容を最終決定する方針だ。
金振杓（キム・ジンピョ）教育副首相は1日に大邱を訪れ、大学教育協議会の要求事項に対する立場を明らかにする予定だ。