韓国経済が3年連続で潜在成長率5%を下回る成長にとどまっているのは、結論から言えば投資と消費が低迷しているためである。それでも輸出が支えとなり3～4%の成長が可能なのは誠に幸いなことだ。建設投資は政府の強力な不動産対策によって今後も過去のような好況を期待するのは難しく、景気回復の鍵は企業の設備投資と消費支出の如何にかかっている。
設備投資に関連するいくつかの変化を見る必要がある。まず大企業は資金調達の面では特段の困難がない。輸出好調と低金利基調、そして負債比率の縮小のおかげで内部の現金保有は十分であり、金融借入も企業が望めばいつでも可能で、株式および社債発行や海外借入の道も開かれている。また大企業は投資決定が保守化した。
投資事業の長短期の収益性を綿密に計算し、キャッシュフローを点検する行動は、通貨危機以前の「問わず語り」式の投資とは明確に区別される。その背景には企業支配構造の透明化と外国人株主の監視、金融機関の保守的な融資審査が作用しており、さらに投資に失敗した場合に政府の保護を期待できないという警戒心理が横たわっている。
対外的な変化はやはり中国の急浮上がもたらす不確実性である。韓国の主力産業である重化学工業への大規模投資は、5年ないし10年後の中国との競争関係を考慮せざるを得ないからだ。このように変化した環境下で、企業は確実な展望が見える事業以外には投資をためらうであろう。
消費低迷は根本的に将来所得の不確実性に起因する。「45歳定年」「56歳泥棒」がもはや笑い話ではなく現実として現れている一方、公務員や教員など一部を除けば老後の年金があまりに貧弱であるため、懸命に貯蓄をしてこそ迫り来る高齢化時代を乗り切ることができるのである。
韓国で重厚長大型の大規模な新規投資を期待するのは極めて難しいが、もし労働市場の柔軟性が画期的に改善されれば、海外に出て行く投資をある程度までは国内に還流させることができるだろう。しかしより根本的には、将来有望な産業の発掘と、投資に伴うリスクを吸収できる友好的なシステムを構築することである。
まず企業支配構造を見ると、通貨危機以後、過去の誤りを是正することに集中した結果、所有経営者に対する牽制一辺倒に偏った感がある。社外理事会、株主総会などの権限が強化されたのは良いが、経営への過度な干渉は攻撃的な投資意欲を折り、経済の活力を弱める副作用を生んでいる。将来を見据えた投資には危険が伴うものだが、危険を上回る機会を捉える動物的本能と感性は企業家精神の本質であり、これは決して合議体機構によって代替できないものである。
市中銀行もまた安全重視の融資慣行から抜け出し、リスクを集約し分散させる金融本来の機能にさらに忠実でなければならず、必要であれば金融監督の準則も修正すべきであろう。
将来所得の不安をもたらす第一の理由は職場の不安定性である。年齢を基準に一律に人員を削減してきた結果、消費低迷、零細自営業者の量産、社会保障負担の増加などの社会的費用を発生させているだけでなく、個別企業の生産性向上効果も明確ではない。次に年金改革の遅れと個人年金制度の立ち遅れを指摘できる。
経済活動は心理に左右されるが、今、企業と消費者はいかなる理由であれ将来について肯定的な確信を持てていない。社会が異なる意見に分かれ、論争が接点を見いだせなければ皆が不安になる。韓国社会の主要な論点の一つである分配論争がその例である。先進社会では既に二、三十年前に終止符が打たれたが、韓国は今その真ん中にいる。もちろん韓国社会も一度は経なければならない過程であり避けて通ることはできないが、早期に終わらせなければならない。成長を圧縮的に行ったように、分配論争も圧縮的に太く短く済ませるべきだ。他の国々は走っているのに、韓国だけが歩いているわけにはいかないからである。