「グローバル企業は協力会社との共生経営から始まる」
ポスコが中小企業との共生経営を始めたことについて、主要大企業が示した評価だ。
ポスコは、主要大企業が海外生産基地の拡充などで世界市場を駆け巡り製品の生産と販売に力を注ぐのとは異なり、落ち着いて内実を固める作業を進めている。
ポスコの協力会社である中小企業が生み出した原価削減の効果をこれら企業と分け合うベネフィットシェアリング（Benefit Sharing）制度から、協力会社との賃金格差の縮小にも乗り出すなど、中小協力会社を抱え込みながら競争力向上を図っているのが代表的な事例だ。ベネフィットシェアリング制度とは、供給会社と協力会社が原価削減および品質向上を通じて一定の成果を出せばこれを報償する制度で、国内企業のうちポスコが昨年、国内で初めて導入し実施している。
イ・グテクポスコ会長は最近、中小企業との共生経営を拡大するため、すでに実施中の成果共有制の範囲を広げていくよう指示したと伝えられた。また、これら企業に対する成果共有が従業員の福祉向上に寄与しているか綿密に検討するよう指示した。
ポスコの関係者は「中小協力会社の全面的な研究開発と当社との協力なしにはポスコの競争力に限界があるほかない」とし、「中小企業とポスコは二つの別個の組織・企業体ではなく、協力という次元で一つの企業、一つの組織だ」と強調した。
結局、ベネフィットシェアリングの導入および拡大は、下請け企業と下請け企業従業員の士気がポスコの製品競争力と技術開発の源泉として作用し、グローバルポスコへの飛躍のための足がかりになり得るという認識に基づく戦略的判断ということになる。
こうしたポスコの中小企業との共生努力は、協力会社の士気を高めた。協力会社の役員は「ポスコは普段から、協力会社とポスコは二つの組織ではなく一つの巨大なポスコ人だと強調してきた」とし、「ポスコが実施し、また準備中のベネフィットシェアリング制度と賃金格差縮小策は、汎ポスコ組織として生産性はもちろん能率向上にも大きく寄与できるだろう」と語った。