金利を引き上げるべきか 「不動産でなければあえて…」金利引き上げの必要性は50対50で二分、引き上げるなら時期は今年10-12月期が最多
キム・ミンヨル記者 mykim@sed.co.kr
不動産の急騰や景気に絡む金利論争が激しい中、今回のアンケート調査でも金利引き上げの是非をめぐる意見は極めて伯仲した。
不動産価格を安定させるための金利引き上げが必要かとの質問には、「引き上げが必要だ（50.0%）」との回答と「必要でない（50.0%）」との回答がちょうど二分された。職業別では公務員の65.5%が「金利引き上げは必要でない」と答えた一方、金融関係者の56.0%は「金利引き上げが必要だ」との立場だった。政府関係者は景気浮揚が優先であり、金融会社は400兆ウォンを超える浮動資金の流れをつくることが急務だと指摘した形だ。
しかし不動産市場の安定という目的を除けば、あえて金利を上げる必要はないとの回答がはるかに多かった。不動産問題を除く場合、下半期中に金利を上げるべきだという意見には22.2%だけが賛成した。69.3%は「現行水準を維持するのが望ましい」と答えた。職業別では企業人（73.2%）と研究員（75%）の相当数が現行水準の維持が最善だと答えた。下半期も景気回復の勢いが強くないと予想される状況で、不動産が安定すれば、あえて金利を上げる必要はないということだ。金利をさらに引き下げるべきだとの回答者は少数（8.5%）にとどまった。
金利の追加引き上げが必要と答えた回答者のうち、引き上げ時期を問う質問には、回答者の半分近い47.1%が今年10-12月期と答えた。年末ごろに景気が回復し、物価が安定すれば金利を上げて浮動資金の吸収に乗り出すのが望ましいとの見方だ。次いで来年1-3月期が29.4%を占め、今年7-9月期と答えた回答者も17.6%に達した。
入力時間 : 2005/07/31 19:53