今年、生命倫理法が施行されて以降、初めて政府レベルでの胚研究の承認決定が下された。
韓国保健福祉部は29日、マリア生命工学研究所の「バイオ臓器技術開発事業」など12件について、諮問委員会の審議を経て最終的な研究承認決定を下したと31日明らかにした。
これまで黄禹錫（ファン・ウソク）教授チームをはじめ国内38の研究機関が韓国保健福祉部に胚研究機関として登録したが、個別の研究課題について法的承認を受けるのは今回が初めてだ。保健福祉部はマリア研究所など研究承認を受けた12機関に承認書を交付する予定である。
現行の生命倫理法によると、科学者が残余胚や体細胞クローン方式を用いた胚を研究目的で利用しようとする場合、科学界（4人）と倫理界（4人）、政府関係者（2人）など10人で構成される諮問委員団の承認を得なければならない。
今回1号として承認を受けたマリア研究所の研究課題は、冷凍胚を用いて「ヒト胚性幹細胞株」を作り、特定の細胞へ分化させることを主な内容としている。研究チームは、こうして作った胚性幹細胞を用い、パーキンソン病、脊髄疾患、認知症の動物モデルなどを対象に疾病治療の可能性を実験する計画だ。
保健福祉部には今年初めから28件の胚研究課題が受け付けられ審査を受けており、すでに承認された12件以外にも承認課題が続々と続く予定だ。
生命倫理政策課の関係者は「研究課題の申請書が受理されれば90日以内に審議を終えて可否を知らせなければならないが、諮問委員の構成が遅れ、審議期間が予想より長くなった」として、「今回の承認課題は法的な枠組みの中で研究を始める最初の事例だ」と述べた。