［8・31不動産対策］来年の保有税はどれだけ増えるか 瑞草洞50坪マンション121万ウォン→257万ウォン、課税標準が70%に上がったうえ総合不動産税の対象にも含まれる、財産税171万ウォンと総合不動産税85万ウォンを納付、基準時価の上昇と付加税を考慮すればさらに増加
ヒョン・サンギョン記者 hsk@sed.co.kr
今回の8・31対策の税制改編案は、住宅・土地などの投機抑制のため、国税である総合不動産税の負担を大幅に引き上げるのが骨子である。
住宅分野では、今年まで韓国国税庁基準時価が9億ウォン以上の住宅にのみ課されていた総合不動産税の課税基準が、来年から6億ウォンに調整される。これにより、当初4万人にとどまっていた住宅の総合不動産税の課税対象者が4倍の16万人に増える。
税金を課す基準である課税標準も上がる。住宅の場合、今年は基準時価の50%である課税標準適用率が、財産税は2008年から毎年5%ポイントずつ、総合不動産税は来年20%ポイント引き上げた後、毎年10%ポイントずつ上がる。現在0.15%にとどまる実効税率（税額を不動産価格で割った値）を、財産税は2017～2019年、総合不動産税は2009年までに1%水準へ引き上げるためである。住宅別に税を個別に課してきた方針も変わる。総合不動産税については、夫婦や子女などが保有する住宅を世帯別にすべて合算して課税することになる。
財産税や総合不動産税などの急激な増加を抑えるための税負担上限も引き上げられた。今年の場合、財産税と総合不動産税を合わせた金額が前年の1.5倍を超えなければよかった。しかし来年は、両税を合わせた金額が今年より3倍以上多くない限り、全額を納めなければならない。
今回の改編案で税負担が最も大きく増える層は、基準時価で6億～9億ウォンの住宅を保有する人々である。例えばAさんが瑞草区瑞草洞の50坪台のLマンション（基準時価7億9000万ウォン）を保有していれば、今年は税負担上限50%を適用して120万ウォンの財産税を納めればよい（教育税・農漁村特別税・都市計画税などの各種付加税を除く）。しかし今回の対策により、Aさんはすぐ来年から総合不動産税の課税対象者となる。1ウォンも納めていなかった総合不動産税を納めなければならないうえ、今年より課税標準適用率も50%から70%へと大きく跳ね上がる。これによりAさんは来年、財産税だけで171万5000ウォンを納め、続いて85万5000ウォンの総合不動産税を納めなければならない。1年で税が2倍に跳ね上がる計算だ。これも今年の基準時価が来年も維持されると仮定した税額である。基準時価が上がり、総合不動産税額の20%である農漁村特別税などの各種付加税まで計算すると、税負担はまさに「爆弾」水準に達する。
基準時価9億ウォンから11億ウォンの間の住宅を保有する人々も税がさらに増える。今年は1%の総合不動産税率が適用されたが、来年は1.5%に税率が上がるためだ。
特に来年から総合不動産税が世帯別に合算して課税されることで、税負担はさらに大きくなる。例えばある夫婦がそれぞれ基準時価5億ウォンのマンションを保有していれば、今年は個別住宅に99万ウォンずつ、計198万ウォンの財産税を納めればよい。しかし来年は夫婦の住宅を合算して課税するため、総合不動産税の課税対象者に含まれる。これにより前年と同じ財産税を納める一方、基準時価を合わせた10億ウォンに対し215万ウォンの総合不動産税まで納めなければならない。1年で実に200万ウォン余りの税が増え、国に還収されることになる。
入力時間 : 2005/08/31 18:31