来年から総合不動産税を納める人が、住宅・土地など分野別に少なくとも3倍、多い場合は4倍まで増える。対象者全体も今年の7万8000人から27万8000人へ3倍以上増加する。
総合不動産税の賦課対象者全体のうち半数は、ソウルの江南・瑞草・松坡・江東などいわゆる「江南4大富裕区」に居住する人々だ。基準時価6億ウォン以上の高額住宅が大部分この地域に集まっているためだ。
実際、行政自治部・韓国国税庁などによると、全国16万世帯の総合不動産税対象者のうち、ソウルは12万4000世帯で全体の実に76.8%を占めている。このうち江南4区の対象者は7万7000世帯で全体の48.3%に達する。結局、総合不動産税が江南の住宅富裕層を狙った「江南税」になるわけだ。
京畿地域の総合不動産税対象者は2万4000世帯で15%を占めた。このうち盆唐は8000世帯、龍仁は2000世帯、果川は1000世帯に達した。また釜山広域市の対象者は4000世帯で全体の2.5%を占めた。続いて大邱と仁川・大田がそれぞれ2000世帯、蔚山1000世帯、光州600世帯などと集計された。