8・31対策では、土地保有税の分野は予告どおり来年から更地など非事業用土地の財産税と総合不動産税の課税標準適用率をいずれも引き上げる方案が盛り込まれた。
また6億ウォンだった総合不動産税の課税基準も3億ウォンに下がり、今年は3万人にすぎなかった課税対象者が11万人へと約3倍に増える。これを通じて政府は今年の3100億ウォン余りから4400億ウォン余りへと、1100億ウォン余りの税金を追加で徴収する方針だ。さらに総合不動産税を基準に世帯別合算課税の方案も来年から直ちに実施される。
特に更地などの財産税課税標準は猶予期間なしに来年から毎年5%ポイントずつ引き上げられる。総合不動産税も来年は20%ポイント上昇した70%の課税標準適用率が課され、以後2009年まで段階的に10%ポイントずつ適用率が上がる。
例えばA氏が公示価格5億ウォンの更地を保有していれば、今年は財産税の課税対象にのみ含まれ、100万ウォン余りの財産税（各種付加税を除く）だけを払えばよかった。しかし今回の改編方案により、同じ土地が来年は総合不動産税の課税対象に含まれる。
これによりA氏は55%に上がった課税標準適用率が適用され、来年は112万5000ウォンの財産税を払い、新たに28万ウォンの総合不動産税まで払うことになり、税金が40万ウォンほど増える。1年で税金が1.4倍ほど上がる計算だ。
世帯別合算課税による税負担の増加はさらに急だ。A氏とA氏の妻がそれぞれ公示価格2億ウォンと3億ウォンの土地を保有していれば、今年はそれぞれ25万ウォンと50万ウォンの財産税だけを払えばよかった。しかし来年は課税標準適用率の引き上げでそれぞれ28万ウォン、57万5000ウォンの財産税とともに、28万ウォンの総合不動産税も追加で払わなければならない。夫婦の純粋な税額は来年38万ウォン跳ね上がることになる。
政府は住宅より土地投機が市場にさらに悪影響を及ぼすと判断し、追加的な税負担の増加はある程度耐えなければならないという立場だ。金石東（キム・ソクトン）財政経済部次官補は「投機による地価上昇がもたらす社会的波及を考慮し、譲渡税だけでなく保有税でも税負担を大幅に増やした」と説明した。