変わった不動産政策を細かく見るためには、基本概念の理解がまず必要である。
◇課標=税を納める最も基本的な骨格。課標とは課税標準を略した言葉で、政府は住宅の課標適用率を総合不動産税の場合、今年は基準時価の50%を適用することにした。これは個人が保有する住宅の基準時価が1億ウォンの場合、税を計算する際には5,000万ウォンのみを適用するという意味である。
◇実効税率=不動産を保有しながら1年間に納める税が不動産価格に占める比率。税負担額を不動産価格で割ればよい。1億ウォンの不動産に100万ウォンの税を納める場合、実効税率は1%となる。政府は0.15%水準の税率を先進国である米国の1%まで段階的に引き上げる計画。
◇基準時価=住宅への課税基準で、譲渡所得税や贈与税・相続税などの国税と、財産税、取得・登録税などの地方税の課標を算定する際に適用される。韓国国税庁が発表する基準時価は、標本を選び日照権など多様な条件を基に住宅ごとの価格を算定する。マンションを除く一戸建てや多世帯住宅などは、建設交通部が発表する個別住宅公示価格に従って課税される。
◇公示地価=建設交通部が毎年1月1日基準で作成・発表する土地の基準価格をいう。標準地価と個別地価に区分される。標準地価とは、国公有地および課税対象土地のうち標準的に選定した土地の価格。個別公示地価は標準地から除かれた残りの宅地や林野の価格で、近隣の標準地との距離などを計算して算定する。譲渡税や相続税などの課税基準として用いられる。
◇実取引価格=不動産を取引する際に実際に取引された価格。現在は不動産を売買する際、仲介所を通じて申告した価格で税を納めるが、来年からは実際の取引金額を基準に課税されるため、自然に税負担が上がる。